5月下旬から6月にかけては、自動車税や固定資産税の納付書、そして「住民税決定通知書」など、税金に関するお知らせが次々と手元に届く時期です。

まとまった出費や税負担の重さを目の当たりにし、家計のやりくりに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

これに追い打ちをかけるように、日々の買い物でも「また値上がりしたな」と感じることが増えています。

税負担は軽くならず、物価は上がり続ける。このままでは、銀行に預けているだけの「現金」は実質的な価値が目減りしてしまいます。

こうした中、働き盛り世代の資産形成は新たな局面を迎えています。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が発表した最新の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1940万円と、前回調査（2024年）から大きく伸びました。

この躍進を支えたのは給与増ではなく、新NISAなどを通じた「株価上昇」や「配当・利子収入」といった『運用益』であることが分かっています。

「投資の有無」が資産格差の決定打となりつつある今、この平均値の急上昇という現実を最もシビアに受け止めるべきなのは、リタイア後の生活に向けたラストスパート期である「50歳代」かもしれません。

本記事では、J-FLECの調査から50歳代の貯蓄のリアルを紐解くとともに、65歳までの15年間で資産をどう作っていくべきかを考えてみましょう。「毎月5万円の積立投資」の利回り別シミュレーション結果もご紹介します。