厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」に届く人はどれほどいるのか【2026年度】年金額は増額へ！国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％のプラス改定

4. 「年収106万円の壁」がなくなる？2025年成立の年金制度改正法を解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人に関係の深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の方の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、ご自身で保険料を支払う必要が生じる収入の目安のことです。

保険料の負担によって手取り額が減少するため、収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象です。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」が行われることが決定しました。

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2025年7月時点において、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

この改正により、いわゆる「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される方針です。また、企業規模の要件も10年かけて段階的に撤廃されることになります。

今回は公的年金について確認してきました。公的年金だけでの老後生活に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。そこで今、「資産運用」を活用して老後資金の準備を進めている世帯も増えてきています。

特にNISAやiDeCoといった国の制度は投資額も少額で投資初心者の方であっても比較的始めやすい制度ですね。老後資金の準備は「時間」をかけてコツコツと取り組むことが基本です。早めの準備を心がけましょう。

奥田朝