「老後の生活、毎月いくらあれば安心できるでしょうか。」
春の訪れとともに、新年度の年金額改定が気になる方も多いかもしれません。まずは、総務省が公表した最新の調査結果から、高齢者世帯のリアルな家計状況を見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯における1カ月の消費支出は平均14万9286円です。
一方で、税金などを差し引いた可処分所得は12万1469円となっており、月々およそ2万8000円が不足する計算になります。
このデータから、ひとつの目安となる生活費ラインは「月額15万円」といえそうです。
では、公的年金だけでこの金額を受け取っている人は、実際にどのくらいの割合で存在するのでしょうか。公表されている資料をもとに、現役世代が知っておきたい年金受給の現実を詳しく解説します。
1. 日本の公的年金は2階建て！「国民年金」と「厚生年金」の仕組み
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」と呼ばれています。
それぞれの年金制度の基本的なポイントを確認していきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の基本構造
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が対象です。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入します。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たせば対象となります。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まります（上限あり）(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって一人ひとり異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の決定方法、受給額の計算方法などが異なるため、老後に受け取る年金額も個人の加入状況や収入によって差が生じます。
また、公的年金の額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みであることも、理解しておきたい重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
