4. 「課税世帯＝対象外」と決めつけず、使える支援を確認しよう
本記事では、住民税課税世帯も対象となる給付金と手当を厳選して紹介しました。
給付金や手当というと、住民税非課税世帯向けの支援を思い浮かべがちですが、実際には住民税が課税されている世帯でも利用できる制度は数多く存在します。
ただし、こうした支援の多くは自動的に支給されるものではなく、期限内の申請が前提となる点には注意が必要です。
制度を知らなかったために受け取れなかった、という事態を防ぐためにも、家計やライフステージの変化に応じて、利用できる支援を定期的に確認しておくことが大切です。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき | こんな時に健保」
- 全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」
- 厚生労働省「出産・子育て応援交付金の概要について」
- 名古屋市「名古屋市妊婦・子育て家庭応援金」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 名古屋市「児童扶養手当」
- 全国健康保険協会「傷病手当金」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」
中本 智恵
