2. ひとり親世帯が受け取れる「給付金＋手当」2つ
続いて、子育て世帯の中でもひとり親世帯に注目し、住民税が課税されている場合でも活用できる支援制度について確認していきます。
2.1 児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定を図り、経済的な自立を後押しすることを目的とした制度です。
対象となるのは、高校卒業年度までの子どもを養育しているひとり親のうち、定められた所得基準を満たす方です。
なお、障害のある子どもがいる場合は、20歳未満まで支給対象とされています。
支給される金額は、受給者の所得状況や子どもの人数に応じて段階的に定められています。
【子どもの人数：全部支給／一部支給】
- 1人：4万6690円／4万6680円～1万1010円
- 2人目以降（1人につき）：1万1030円／1万1020円～5520円
申請手続きは、住民票のある市区町村の担当窓口で行います。
受給要件や世帯の状況によって必要となる書類が異なるため、事前に窓口で確認しておくことをおすすめします。
2.2 高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職に役立つ資格の取得を目指し、養成機関で一定期間学ぶ際の生活費を支援する制度です。
訓練開始日以降など、定められた要件を満たすひとり親が対象です。
住民税が課税されている世帯の場合、訓練期間中は月額7万500円が支給され、訓練を修了した後には2万5000円が支給されます。
申請手続きや制度の詳細については、お住まいの都道府県や市区町村の担当窓口で確認しておきましょう。
