1. 子育て世帯が受け取れる「給付金＋手当」5つ
まずは、住民税が課税されている世帯であっても活用できる、子育て関連の支援制度について、5つ取り上げて紹介します。
1.1 物価高対応子育て応援手当
物価高対応子育て応援手当は、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯の負担軽減を目的として、実施されている給付制度です。
支給額は子ども1人あたり2万円で、複数の子どもがいる世帯には、人数分をまとめて支給する仕組みとなっています。
原則として申請手続きは不要とされていますが、公務員の場合や振込先口座を変更している場合など、状況によっては個別の申請が必要になる場合があります。
支給時期は自治体ごとに異なるため、あらかじめお住まいの自治体が公表している情報を確認しておくと安心です。
1.2 出産手当金
出産手当金は、出産により仕事を休み、その間に収入が得られなくなる場合の生活を支えるために設けられた制度です。
出産を理由に休業し、給与が支払われない期間については、加入している健康保険から手当金が支給されます。
また、申請は産前と産後に分けて行うことも可能で、支給額は出産前の標準報酬日額をもとに、おおむね3分の2が目安とされています。
1.3 出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険の被保険者が出産した場合に、子ども1人につき原則50万円が、加入している保険者から支給される制度です。
受給するためには、所定の支給申請書などの書類を提出する必要があります。
出産時の経済的負担を軽減するためにも、申請期限を過ぎることのないよう、早めに手続きを済ませておくことが大切です。
1.4 妊婦・子育て家庭応援金
妊婦・子育て家庭応援金は、妊娠から出産、子育て期に至るまで、継続的な支援を行うことを目的とした経済的支援制度です。
妊婦や子育て家庭が安心して出産・育児に向き合えるよう、身近な相談体制による伴走型の支援とあわせて、現金が支給される仕組みとなっています。
たとえば、名古屋市では、妊婦1人につき5万円の妊婦応援金に加え、胎児1人あたり5万円の子育て家庭応援金が支給されます。
対象者には市から申請書が送付され、必要事項を記入したうえで、同封の返信用封筒を使って返送する手続きとなっています。
なお、本制度は国の交付金を活用して各市区町村が実施しているため、自治体によって制度の名称が異なったり、現金ではなくクーポンや電子マネーで支給されたりする場合があります。お住まいの自治体へ確認しておくと安心でしょう。
1.5 児童手当
児童手当は、高校卒業相当の年度末である3月31日までの子どもを育てている世帯を対象とした支援制度です。
支給額は、子どもの年齢や人数によって区分されています。
【児童手当の支給額（一人あたりの月額）】
- 3歳未満：1万5000円（第3子以降は3万円）
- 3歳以上 高校生年代まで：1万円（第3子以降は3万円）
受給するためには、特例として出産月の翌月分から受給できるようにするため、出産日（異動日）の翌日から15日以内に、住民票のある市区町村（※公務員の場合は勤務先）で定められた手続きを行う必要があります。
申請が遅れると、手当の支給開始時期が遅くなる場合があるため、期限を確認したうえで早めに手続きを進めることが大切です。
