公的年金のみで生活するシニア世帯の現状

年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入が公的年金・恩給のみという世帯は43.4％でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、半数以上の56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の収入源で生活費を補っていることがわかります。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考えて、早いうちから老後の生活設計を立てておくことが大切だといえるでしょう。

まとめ

今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について解説しました。

この制度は、年金収入が一定基準額以下の方の生活を支える大切な仕組みですが、ご自身で申請しなければ受け取ることができません。

もし対象になるかもしれないと感じたら、まずは日本年金機構から案内が届いていないか確認してみましょう。

物価高が続くなか、こうした制度を上手に活用することが、ゆとりあるシニアライフにつながります。

ご自身の状況と照らし合わせ、不明な点があれば給付金専用ダイヤルや年金事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希