【元銀行員が解説】通帳がない!?「デジタル遺産」の探し方と、銀行に死亡届を提出する前にお金を引き出すリスク
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近年、ネット銀行やキャッシュレス決済の普及で、自分自身でも「どこにどんな口座があるか」を把握しきれていない方が増えているのではないでしょうか。
これが相続の場面になると、さらに複雑です。故人がどの金融機関と取引していたか、どんなサービスを使っていたか、遺族が一から調べなければならないケースも少なくありません。
本記事では、「デジタル化が進む時代の相続財産の探し方」と、見つけた後に必ず知っておきたい「相続前の引き出しリスク」について、元銀行員の視点からわかりやすく解説します。
1. 故人の財産、どこにあるかわかりますか?
理想は、生前にご家族からエンディングノートや「口座・保険・サービス一覧」などの記録を残しておいてもらうことです。しかし、突然のお別れでは、そのような準備が間に合わないケースも多いでしょう。
まずは、手がかりを探すところから始めます。
- 郵便物:金融機関からの取引明細・お知らせ・カード明細など
- メール:ネット銀行やスマホ決済サービスからの通知メール
- スマートフォン:アプリの一覧から金融・決済サービスを確認
- 確定申告書・源泉徴収票:配当や利子の受取口座の手がかりになることも
ただし、故人のスマートフォンがロックされていたり、メールを定期的に削除していたりすると、これらの確認さえ難しい場合があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】