2. 見つからない場合は、心当たりのある金融機関へ「照会」する

手がかりがないものの、取引のありそうな金融機関に心当たりがある場合は、直接照会することができます。

多くの金融機関やネット銀行、証券会社では、以下のような書類を持参（または郵送）することで、取引の有無を確認してもらえます。

  • 死亡の事実が確認できる書類（除籍謄本など）
  • 照会する方が相続人であることを証明できる書類（戸籍謄本など）
  • 照会者本人の身分証明書

なお、故人のアカウントに無断でログインして操作する行為は、利用規約に違反する可能性があります。

必ず各サービスの正規の相続手続き窓口に連絡しましょう。

2.1 司法書士・弁護士への依頼も選択肢のひとつ

複数の金融機関への照会や書類収集が大変に感じる場合は、司法書士や弁護士に依頼することもできます。ただし、費用がかかるため、財産の規模や手続きの複雑さと照らし合わせて検討するのがよいでしょう。

3. 見落としがちな「デジタル遺産」に注意

近年は、以下のような「目に見えない財産」を保有している方が増えており、これらもすべて相続財産に含まれます。

  • ネット銀行（紙の通帳なし）
  • PayPayなどのスマホ決済サービスの残高
  • 仮想通貨（暗号資産）
  • 電子化（ペーパーレス化）された株式・証券口座

紙の通帳や郵便物が届かないため、遺族が気づかないまま放置されてしまうケースがあります。

「スマホを使いこなしていた親の財産が、実は思っていたより多かった」というケースも、今後ますます増えていくのではないでしょうか。