3月は退職される方も多いシーズン。「健康保険ってどうすればいいの？」と悩む方も多いのではないでしょうか。退職後は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養といった選択肢がありますが、条件によって負担額は大きく変わります。今回は、どの選択が家計にとって有利なのかを分かりやすく解説します。
1. 【国民健康保険】「家族が多いほど負担増？」知っておきたい計算方法
国民健康保険（国保）は、市区町村が運営する制度で、会社員時代の健康保険とは計算方法が大きく異なります。
1.1 保険料の構成
保険料は世帯単位で決まり、前年所得に応じた「所得割」に加え、加入者数に応じた「均等割」、さらに世帯ごとにかかる「平等割」などを合計して算出されます。
1.2 扶養の概念がない
また、国保には扶養という考え方がありません。そのため家族の人数分だけ「均等割」が加算され、人数が多いほど保険料が高くなりやすい仕組みです。
このように、収入だけでなく世帯人数も大きく影響するため、扶養家族が多い家庭では負担が重くなりがちです。
2. 【任意継続】「高収入ほど有利？」健康保険任意継続のメリット。保険料に「上限あり」
任意継続は、退職後もこれまで加入していた健康保険に最長2年間継続できる制度です。
2.1 全額自己負担
在職中は会社と保険料を折半していましたが、退職後は全額自己負担となります。
2.2 報酬月額の上限
保険料計算の基礎となる「標準報酬月額」には上限が設定されています。
協会けんぽの例
協会けんぽの場合、令和8年度の上限額は32万円に決まりました。これは全加入者の平均給与（令和7年9月末時点）を基準に算出されたものです。在職時の月収が50万円や80万円だった人でも、保険料は「32万円」を基準に計算されます。所得に上限なく連動する国民健康保険に比べ、支払額を大幅に抑えられるケースがあるのはこのためです。
このように協会けんぽなど、現役時代に高収入だった人でも、この上限をもとに保険料が計算されるため、国保より負担が軽くなるケースがあります。
なお、実際に任意継続を選ぶ人は全体の約0.8％と少数であり、多くの人は別の制度を選択しています。多くの人が退職後に別の選択肢を選んでいる実態があるからこそ、自分のケースでは本当に任意継続が有利になるのか、しっかり見極めることが大切です。
3. 【徹底比較】任意継続vs国保「結局どっちが安い？」損しない選び方のポイント3つ
もっとも迷いやすい「任意継続」と「国保」の比較は、以下の3つの判断基準をもとに、ご自身の状況を整理してみるのがおすすめです。
3.1 ①扶養家族がいるなら「任意継続」が有利になりやすい
任意継続では、家族を被扶養者として追加保険料なしで加入させることができます。一方、国保では人数分の保険料が発生するため、家族が多いほど差が出やすくなります。
3.2 ②会社都合退職なら「国保」が有利な場合も
倒産や解雇などの理由で退職した場合、国保料の計算において給与所得が7割軽減される制度があります。この特例が適用されると、任意継続よりも安くなる可能性があります。
3.3 ③3月退職者が注意すべき「所得反映のタイムラグ」
3月に退職した場合、国保料は前年の高い所得を基準に算出されるため、しばらくは負担が大きくなりがちです。任意継続は、この急激な負担増を抑える役割もあります。
4. 「知らないと損！」退職後20日以内にやるべきこと
今回は、退職後の健康保険の選び方について解説しました。
国民健康保険は世帯人数によって負担が増えやすく、任意継続は収入上限によって高所得者ほど有利になる特徴があります。さらに、退職理由や時期によっても保険料は大きく変わるため、単純な比較では判断できません。最適な選択をするには、退職前に国保と健康保険組合の両方で試算を行うことが重要です。
申請期限は退職後20日以内と短いため、早めに準備を進めておくことで無駄な出費を防げます。自分に合った制度を選び、安心して次のステップに進みましょう。
参考資料
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「任意継続被保険者制度について」
- 厚生労働省「各保険者の比較（令和4年度）」
- 全国健康保険協会「【健康保険】令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
- 全国健康保険協会「協会けんぽ月報（概要）（令和6年7月）」
徳田 椋
