3. 働くシニア必見！「在職老齢年金」の支給停止基準が月65万円へ大幅緩和
2026年度の制度改正において、現役で働き続けるシニア層が特に注目すべきなのが「在職老齢年金」における基準の緩和です。
これまでの制度では、給与（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）の合計が「月額51万円」を超過すると、年金の一部または全額が支給停止の対象となっていました。この基準が2026年4月より、大幅に引き上げられることになります。
- 改正前：合計月額51万円を超えると年金が支給停止
- 改正後：合計月額65万円を超えると年金が支給停止
今まで「年金が減額されるから」という理由で働く時間を調整していた方々にとって、この基準が月65万円まで引き上げられることは、収入を増やす絶好の機会となるでしょう。
これまでのキャリアを活かして現役時代に近い収入を得つつ、将来のために「公的年金以外」の資産形成を加速させるという選択肢が、より現実的になります。
4. 2026年度の年金制度変更点のまとめ
2026年度には、国民年金保険料が月額1万7920円に引き上げられ、現役世代の年間負担額は約5000円増加します。
この負担増に対しては、割引率が高い「2年前納」制度をうまく活用することが、家計を守る上で有効な対策の一つです。
他方で、年金の支給額は4年続けて増額されますが、「マクロ経済スライド」が適用されるため物価上昇には追い付かず、実質的な価値は目減りする点に注意が求められます。
今回の大きな変更点として、働くシニアの年金が支給停止となる基準が「月額65万円」へと緩和されることが挙げられます。これにより、年金を受給しながら、より高い収入を目指すことが可能になります。
このような制度変更を好機と捉え、保険料を節約する「前納」と、収入を増やすための「就労」を組み合わせ、賢明なライフプランを設計することが求められる年になりそうです。
※当記事は再編集記事です。
4.1 【参考】国民年金保険料のこれまでの推移
参考資料一覧
- 日本年金機構「【令和8年4月1日発送】令和8年度の国民年金保険料納付書をお送りします」
- 日本年金機構「国民年金保険料の変遷」
- 日本年金機構「令和8年度の年金額改定について」
- LIMO「【2026年度】4月から国民年金保険料が「月1万7920円」へ、年金額は4年連続増も“実質目減り”に。今すぐ確認したい「3つの変更点」」
マネー編集部年金班
