2. 社会保障、現行制度の盲点「現状の不公平なしくみ」とは？

現在の制度には、大きな不公平が潜んでいます。上場株式の配当や譲渡益などの「金融所得」は、確定申告を行えば医療や介護の保険料・窓口負担の算定において所得として勘案されます。

しかし、本人の選択で「申告不要制度」を選んだ場合は、課税所得に含まれず、判定から完全に除外されてしまうのです。

医療保険・介護保険における金融所得の勘案2/3

医療保険・介護保険における金融所得の勘案

出所：財務省「社会保障①」

例えば、同じ500万円の収入があっても、給与所得者は窓口負担3割・保険料約25万円を負担するのに対し、配当所得（確定申告なし）の高齢者は負担1割・保険料わずか1.5万円という極端な差が生じています。確定申告をするかしないかという選択肢一つで、受けられる恩恵に数十万円単位の差が出る現在の仕組みは、公平性の観点から大きな課題とされています。

そのため、「年齢ではなく能力に応じた負担」を求めるための改革が本格化しています。