4月は新年度のスタートにあたり、年金や各種給付制度を見直すタイミングとして適した時期です
。特にシニア世代では、受け取れる可能性がある給付金を把握できていないケースも多く、「自分は対象なのか分からない」という声も少なくありません。
公的給付の中には、申請をしなければ受け取れない制度もあり、知らないまま見逃してしまう可能性もあります。
年金生活者支援給付金や高年齢雇用継続基本給付金など、対象者が多いにもかかわらず申請されていないケースが目立つ制度があります。
本記事では、見落とされやすい5つの公的給付金について、対象条件・支給額・手続きのポイントをわかりやすく解説します。
1. どんな給付がある？シニア向け公的給付金5つを整理
公的な給付金や支援制度は、知らなければ申請すること自体ができません。受け取れるはずのお金をそのまま見逃してしまうケースは、決して珍しくないのです。ここでは、対象者が多いにもかかわらず見落とされやすい5つの制度を紹介します。
1.1 年金生活者支援給付金
年金収入が一定水準を下回る方に、年金に上乗せして支給される給付金です。老齢年金受給者への支給額は月額最大5450円（2025年度）で、年金と同様に偶数月の2カ月ごとに振り込まれます。
対象者には日本年金機構からはがきで案内が届きますが、見落としや返送漏れのまま放置してしまうと給付を受けられません。受給資格があるか不安な方は、早めに年金事務所に問い合わせておくと安心です。
初回の請求手続きを済ませれば、要件を満たす限り翌年以降は自動的に継続されます。ただし、収入の増加など要件を外れた年度は支給が停止される点には注意が必要です。
1.2 高年齢雇用継続基本給付金
定年後も就労を続ける多くの方が直面するのが、再雇用に伴う賃金の大幅な低下です。
この給付金は、60歳時点の賃金と比べて75%未満に下がった場合に、その低下幅に応じて補填する雇用保険の制度です。雇用保険の加入期間が通算5年以上ある60〜64歳の方が対象となります。
手続きは通常、勤務先がハローワークへ代行して行いますが、担当者の確認漏れや認識不足により申請されていないケースもあります。給与明細を確認し、給付金が正しく反映されているかどうか、念のため人事担当者に確認しておきましょう。
