日増しに暑さを感じるこの季節、来月に迫る年金支給日を前に、自身の老後資金について思いを巡らせる機会もあるかと思います。一般的に現役時代の働き方が反映される厚生年金ですが、その実際の受給額にはどのような傾向があるのでしょうか。
今回は、厚生労働省年金局が公表した最新の調査結果をもとに、受給額のリアルな格差や、年金を増やすための繰下げ・繰上げ受給の仕組みについて分かりやすく解説します。
1. 【厚生年金】受給権者1600万人の実際もらえる年金月額「月20万円以上」は何％いる？
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額15万289円です。しかし、男女別に見ると大きな格差があります。
1.1 男女別の平均受給額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
1.2 割合（全体：1608万5696人）
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 30万円以上の割合：0.12％
注目すべきは、「10万円未満」が19.0％に対し、「20万円以上」は18.8％という点です。なんと、わずかに10万円未満の層が上回っているのが現実です。「20万円以上もらえるリッチなシニア」は全体の2割弱にとどまります。
年金だけでゆとりある生活を送るのは難しく、iDeCo（個人型確定拠出年金）での積立や、長く働くためのキャリア形成といった「自助努力」による備えが不可欠と言えるでしょう。
2. 最大24%減額の《繰上げ支給》計算ルールと生涯減額リスク
繰上げ受給の減額イメージ
出所：日本年金機構「年金の繰上げ受給」をもとにLIMO編集部作成
老齢年金は原則65歳から受け取りが始まりますが、60歳〜64歳の間に前倒しで受給する「繰上げ受給」も可能です。早くお金を受け取れるメリットはありますが、受給額は減額され、その状態が生涯にわたって続きます。
減額率の計算ルール
減額率は、繰り上げた月数に応じて以下の数式で算出されます（1か月あたり0.4％減）。
- 減額率（最大24％） ＝ 0.4％ × 繰り上げた月数
※昭和37年4月1日以前生まれの方は、減額率が「0.5％（最大30％）」と現行より高く設定されています。
※一度請求すると取り消しができず、減額された金額が一生続きます。
最短の60歳0か月で請求した場合： 年金額は24％減となります。一度手続きを行うと取り消しはできないため、慎重な判断が求められる制度です。
3. 最大84％増額の《繰下げ受給》魅力と手取り額を減らさない注意点
逆に、年金の受給開始を66歳〜75歳まで遅らせることで、受給額を増やすことができるのが「繰下げ受給」です。1か月遅らせるごとに0.7％ずつ受給額が上乗せされます。
増額率の計算ルール
増額率は、65歳になった月（誕生日の前日が含まれる月）から受給開始までの月数で決まります。
- 増額率（最大84％） ＝ 0.7％ × 繰り下げた月数
最長の75歳まで遅らせた場合、年金額は84％アップします。
※昭和27年4月1日以前生まれの方は、繰下げ上限が70歳までのため、最大増額率は42％です。
※待機期間中の生活費をどう確保するかが、この制度を活用する上での鍵となります。
ただし、受給開始までの生活費を自分で確保する必要があるほか、年金が増えることで税金や社会保険料の負担が増し、手取りが思ったより伸びない可能性があります。また、受給前に亡くなった場合、増額分は受け取れない点にも注意が必要です。
4. 《年金の繰上げ・繰下げ受給》どちらが選ばれている？
実際に繰上げや繰下げを選択している人はどの程度いるのでしょうか。令和6年度末現在では、繰上げ率は1.2％、繰下げ率は1.9％となっており、繰下げの利用が繰上げを上回っています。
- 繰上げ率：1.2％
- 繰下げ率：1.9％
すでに繰下げの利用者が繰上げを上回っています。さらに、「70歳時点」の状況を見ると、繰下げ率は4.2％にまで上昇しており、近年増加傾向が顕著です。
4.1 70歳時点で進む繰下げ選択の広がり
70歳時点での状況を見ると、繰下げ受給の割合はさらに高まっています。
令和6年度では4.2％に達しており、以前と比べて増加傾向がはっきりと見られます。制度改正によって繰下げ可能な年齢が拡大されたことも、この流れを後押ししています。
一方で、繰上げ受給の割合は依然として低く、早期受給よりも「増やして受け取る」ことを重視する人が増えているといえるでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、老後の経済的支柱となる厚生年金の支給実態と、受給タイミングによる金額の変動について解説しました。調査によると、ゆとりある生活の目安となる「20万円以上」の受給者は一握りであり、年金不足への備えは全世代共通の課題となっています。
定年後も長く現役で働き続け、年金を「増やして受け取る」繰下げ受給の活用は、今後さらに有力な選択肢となるでしょう。豊かな老後を迎えるために、今のうちからキャリア形成や積立投資といった具体的な自助努力を始めてみてはいかがでしょうか。早期の備えこそが、将来の大きな安心とゆとりにつながります。
参考資料
村岸 理美
