4月は新年度が始まり、生活費や将来の資金計画を見直す人が増える時期です。
特に65歳以上の無職夫婦世帯では、年金収入を中心とした生活が一般的ですが、「毎月の収支は本当に足りているのか」と不安に感じる方も少なくありません。
年金だけでは毎月約3万4000円の赤字が生じるとされる高齢無職夫婦世帯。老後の生活を支えるには、現役時代からの計画的な資産形成が欠かせません。
高齢世帯の家計状況と金融資産の実態データをもとに、手取り収入の10%を積み立てるだけで、60歳までに2000〜3000万円を準備できるシミュレーションもわかりやすく解説します。
1. 高齢者世帯のリアルな家計状況
収入の多くを年金に頼っている高齢無職世帯は、実際にどのような家計状況にあるのでしょうか。
総務省統計局の資料によると、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月約3万4000円の赤字が生じています。
この赤字を補うには、配当金や利息といった資産からの収入を得るか、貯蓄を取り崩すかが必要になります。リタイアまでにできるだけ多くの資産を形成し、資産所得を得られる状態を整えておくことが、老後の安心につながります。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額は平均値が1923万円、中央値は800万円でした。
受け取れる年金額や老後の生活費をあらかじめ試算したうえで、どれだけの老後資金が必要かを具体的に考えておきましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)