5. 課税世帯でも使える制度をフル活用しよう！
給付金や補助金と聞くと「住民税非課税世帯だけが対象」と思われがちですが、実際には住民税課税世帯であっても利用できる支援制度は数多くあります。
出産や子育てを支える給付、教育費の負担を軽減する制度、医療費の負担を抑える仕組み、社会保険料の軽減措置、さらには住宅の耐震化を支援する補助制度など、生活のさまざまな場面で活用できる制度が整備されています。
ただし、多くの制度は自動的に受け取れるものではなく、原則として申請が必要です。
制度を知らなければ利用することができず、本来受けられる支援を逃してしまう可能性もあります。
自治体のホームページや広報、勤務先の制度案内などを定期的に確認し、利用できる支援を把握しておくことが、家計の負担を抑えるうえで重要といえるでしょう。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
参考資料
- 全国健康保険協会「出産育児一時金」
- 全国健康保険協会「出産手当金」
- 政府広報オンライン「児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高校生等への就学支援」
- 千代田区「ひとり親家庭等の医療費助成」
- 千代田区「児童扶養手当」
- 全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
- 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
苛原 寛
