3. 医療費や社会保険料の負担を減らす制度
3.1 高額療養費制度
医療費が高額になった場合、自己負担額を一定額に抑える制度です。
年齢や所得によって上限が決められており、上限を超えた分は払い戻されます。
例えば70歳未満の一般所得世帯（報酬月額27万円～51万5000円未満）では、月の自己負担上限は8万100円＋（医療費－26万7000円）×1％が目安となります。
入院などで医療費が高額になる場合には、マイナ保険証もしくは限度額適用認定証を取得すると窓口負担を抑えられます。
3.2 国民年金保険料の免除・納付猶予
所得が少ない場合、国民年金保険料の全額または一部が免除される制度です。
免除期間も受給資格期間に含まれるため、「未納」とは扱いが異なります。
ただし将来の年金額は減るため、余裕がある場合は追納を検討する人もいます。
3.3 国民健康保険料の軽減
世帯所得に応じて、国民健康保険料が軽減される制度です。
目安として3人世帯の場合、減額割合は以下の通りとなります。
- 年収約98万円以下：7割軽減
- 約197万円以下：5割軽減
- 約302万円以下：2割軽減
などの軽減措置があります。
さらに、倒産や解雇などによる離職者には特例軽減制度もあります。
