【住民税課税世帯でも利用できる支援制度】子育て・教育・医療・社会保険料・住宅など《給付金＋補助金＋手当》13選！対象を解説 多くの公的な制度は自動的に支給されるわけではなく「申請しなければ受け取れません」

1.2 出産手当金

会社員などの健康保険加入者が対象で、産前産後の休業期間中の収入減少を補う制度です。

支給開始日以前12カ月間の「標準報酬月額」を平均した額の3分の2相当が日割りで支給されます。

この手当金自体には所得税や住民税がかからないうえ、休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金）が本人分・会社負担分ともに免除されます。

手当金が非課税で、さらに本来引かれるはずの保険料負担もゼロになるため、実際の手取りベースでは「休業前の約8割〜9割程度」が確保されるケースもあり、思ったよりも収入減少が小さくなるのが特徴です。

1.3 育児休業等給付

育児休業中の収入減少を補う雇用保険の制度です。

育休開始から180日までは賃金の約67％、その後は約50％が支給されます。

近年は「産後パパ育休」など制度が拡充され、父親も取得しやすくなっています。