2. ひとり親世帯が利用できる制度2つ
2.1 ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の医療費負担を軽減する自治体制度です。
医療費の自己負担分を助成する仕組みで、自治体によっては窓口負担が実質無料になる場合もあります。
所得制限はありますが、住民税課税世帯でも対象となるケースがあります。
2.2 児童扶養手当
ひとり親家庭の生活を支える制度が「児童扶養手当」です。
所得状況に応じて「全部支給」と「一部支給」に分かれており、子ども1人の場合、全部支給では月額4万6690円が支給されます。
ただし、一定以上の所得がある場合は支給額が段階的に減額されます。
例えば扶養親族がいない場合、申請者本人の所得が69万円以下であれば全部支給となりますが、69万円を超え208万円未満であれば一部支給となり、所得に応じて支給額が調整されます。
さらに208万円以上になると支給対象外となります。
また、扶養する子どもや家族の人数が増えると所得制限の基準も引き上げられます。
就労収入が増えても急に支給がゼロになる仕組みではなく、段階的に減額される点が特徴です。
なお、受給している場合は毎年「現況届」を提出する必要があります。
