【住民税課税世帯でも利用できる支援制度】子育て・教育・医療・社会保険料・住宅など《給付金＋補助金＋手当》13選！対象を解説 多くの公的な制度は自動的に支給されるわけではなく「申請しなければ受け取れません」

1.4 児童手当

子どもの養育を支える代表的な制度です。

2024年の制度改正により所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給対象が拡大しました。

さらに第3子以降の支給額は月3万円となり、子育て世帯の家計を大きく支える制度となっています。

1.5 高等学校等就学支援金・高校生臨時支援金

高校の授業料負担を軽減する制度で、授業料を国が負担する仕組みです。

目安として、世帯年収約910万円未満の場合は以下の支援が受けられます。

• 公立高校：授業料が実質無償
• 私立高校：年間最大39万6000円

また、2025年に所得制限の一部の事実上撤廃がおこなわれ、世帯年収910万円以上の場合でも最大で年間11万8800円の支援を受けることが可能です。