1.4 児童手当
子どもの養育を支える代表的な制度です。
2024年の制度改正により所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給対象が拡大しました。
さらに第3子以降の支給額は月3万円となり、子育て世帯の家計を大きく支える制度となっています。
1.5 高等学校等就学支援金・高校生臨時支援金
高校の授業料負担を軽減する制度で、授業料を国が負担する仕組みです。
目安として、世帯年収約910万円未満の場合は以下の支援が受けられます。
- 公立高校：授業料が実質無償
- 私立高校：年間最大39万6000円
また、2025年に所得制限の一部の事実上撤廃がおこなわれ、世帯年収910万円以上の場合でも最大で年間11万8800円の支援を受けることが可能です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
