5. シニア世代にも広がる負担と制度理解の重要性
本記事では、後期高齢者が負担する「子ども・子育て支援金」の目安額と、窓口負担割合が切り替わる所得の基準について解説しました。
2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」は、現役世代だけでなく75歳以上の後期高齢者にも影響する制度です。
月々の負担額は比較的小さい水準と試算されていますが、医療保険料や介護保険料の上昇、物価高が続く中では、固定費の増加として家計に影響する可能性があります。
さらに、後期高齢者医療制度では所得に応じて窓口負担割合が1割・2割・3割に分かれ、医療費の自己負担も変動します。
今後の生活設計を考えるうえでは、支援金の仕組みや負担の目安、自身の所得区分をあらかじめ確認し、無理のない備えを進めていくことが大切でしょう。
参考資料
中本 智恵