2026年4月にスタートする「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の安定財源を確保する目的で、医療保険料に上乗せして徴収される制度です。
対象は現役世代に限らず、75歳以上の後期高齢者にも及ぶため、「年金からの天引きが増えて、手取りがどれほど減るのか」と気になっている人も多いでしょう。
また、75歳以上では医療費の窓口負担が「1割・2割・3割」のいずれになるかによって、家計への影響の度合いも変わってきます。
本記事では、後期高齢者が負担する「子ども・子育て支援金」の目安額と、窓口負担割合が切り替わる所得の基準について解説します。
1. 【いよいよ4月から開始】「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充や保育サービスの充実などを通じて、安心して子育てできる環境づくりを目指して創設された仕組みです。
2026年4月以降は、その財源を確保するため、「子ども・子育て支援金」が医療保険料に上乗せされる形で徴収されることになります。
では、この支援金の負担対象となるのは、具体的にどの層に該当する人なのでしょうか。
