【いよいよ4月開始】75歳以上のシニアも対象！「子ども・子育て支援金」で年金の手取りが減る？徴収額の目安と、窓口負担「2割・3割」のボーダーライン
年収200万円なら月いくら？医療費負担の壁もやさしく解説
metamorworks/shutterstock.com
2026年4月にスタートする「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の安定財源を確保する目的で、医療保険料に上乗せして徴収される制度です。
対象は現役世代に限らず、75歳以上の後期高齢者にも及ぶため、「年金からの天引きが増えて、手取りがどれほど減るのか」と気になっている人も多いでしょう。
また、75歳以上では医療費の窓口負担が「1割・2割・3割」のいずれになるかによって、家計への影響の度合いも変わってきます。
本記事では、後期高齢者が負担する「子ども・子育て支援金」の目安額と、窓口負担割合が切り替わる所得の基準について解説します。
1. 【いよいよ4月から開始】「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充や保育サービスの充実などを通じて、安心して子育てできる環境づくりを目指して創設された仕組みです。
2026年4月以降は、その財源を確保するため、「子ども・子育て支援金」が医療保険料に上乗せされる形で徴収されることになります。
では、この支援金の負担対象となるのは、具体的にどの層に該当する人なのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2026年7月29日更新）
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。（最新更新日：2026年1月9日）
