2026年6月、年に6回ある公的年金の支給が行われました。年金生活者にとって、この支給額は生活の基盤となる重要な収入源です。
日本の公的年金は、全国民共通の「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員が加入する「厚生年金」が2階部分に乗る「2階建て構造」として知られています。この構造により、現役時代の働き方が将来の受給額に直接影響します。
厚生労働省の最新データによると、65歳から69歳の方の平均年金月額は、厚生年金で約14万円～15万円、国民年金では約6万円台です。しかし、これはあくまで平均値に過ぎません。ご自身の受給額が平均と比べて多いのか少ないのか、また、2026年度の改定で具体的にいくら増えるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、2026年6月支給分から適用される年金額の改定内容を詳しく解説するとともに、60歳代から80歳代までの年齢別・1歳刻みのリアルな平均受給額を一覧表で明らかにします。
さらに、年金から天引きされる税金や社会保険料の内訳、そして年齢とともに変化する住民税の課税状況まで、年金生活の現実を多角的に掘り下げていきます。
1. 2026年6月支給分から年金は増額へ。国民年金・厚生年金の改定額を解説
公的年金の受給額は、毎年の賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みです。
2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％の増額改定となりました。
この新しい改定率は、2026年6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給に合わせて日本年金機構から改定後の年金額が明記された「年金額改定通知書」が送付されます。
1.1 【2026年度】国民年金（満額）と厚生年金（モデル夫婦）の年金額はいくら？
2026年度における国民年金・厚生年金の具体的な受給額例
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）（※1）：月額7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的なモデル）（※2）：月額23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2 夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 毎年6月に届く「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
年金をすでに受給している方のもとへ、日本年金機構から毎年6月に「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が送付されます。
これらは年金生活における重要な書類です。
年金額改定通知書：当該年度（4月分以降）の年金が、改定によっていくらになるかを示す通知書です。
年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の詳細、そして実際に口座に支給される手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる年金からの天引き（特別徴収）の内訳
老齢年金から天引きされる税金・社会保険料の項目
- 介護保険料
- 公的医療保険料（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料）
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金収入も現役時代の給与と同様に、社会保険料や税金の支払い義務が発生します。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で提示される金額は、あくまで天引き前の「額面」です。実際に受け取る手取り額は、これらの金額を差し引いたものになる点を理解しておくことが重要です。
※年間の受給額が18万円未満である場合など、一定の条件を満たすと年金からの天引きの対象外となることがあります。
