5. 住民税の課税状況にみるシニア世代の経済実態：60歳代から進む非課税化

厚生労働省が公表した『令和6年国民生活基礎調査』をもとに、世帯主の年齢階級別に住民税が課税されている世帯の割合を確認します。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 30〜39歳：87.5%
  • 40～49歳：88.2%
  • 50～59歳：87.3%
  • 60～69歳：79.8%
  • 70～79歳：61.3%
  • 80歳以上：52.4%
  • 65歳以上(再掲)：61.1%
  • 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

このデータから、住民税が課税される世帯の割合は年齢とともに大きく変化する実態が読み取れます。

30歳代から50歳代までは約9割弱の世帯が課税対象ですが、60歳代になると79.8％に減少します。さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、高齢になるにつれて課税世帯の割合が著しく低下する傾向にあります。