昨今、食費や光熱費、教育費といった幅広い品目で物価高騰が続いています。
そんな中、東京都千代田区は、長引く物価高騰への対応として、区民の生活を支援するための「次世代育成住宅助成」を支給します。
本記事では、東京都千代田区の「次世代育成住宅助成」の概要について詳しく解説します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【東京都千代田区助成金】「次世代育成住宅助成」の対象者・給付内容・申請方法を紹介
東京都千代田区が実施している「次世代育成住宅助成」は、区内への定住促進と子育て環境の安定化を狙った非常に手厚い居住支援制度です。
本制度の「対象者」「給付内容」「申請方法」についてご紹介します。
※なお、本制度は令和8年7月から家賃助成額の増額や面積要件の一部変更など、さらなる拡充が予定されています。
2. 【東京都千代田区助成金】対象世帯は「親元近居助成」と「区内転居助成」の2種類
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千代田区の「次世代育成住宅助成」は、区内の民間賃貸住宅またはマイホーム（新築・中古・分譲・一戸建て等）へ住み替える世帯を対象としています。
制度は大きく分けて「親元近居助成」と「区内転居助成」の2つの区分があり、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。
親元近居助成（区外から区内、または区内での住み替え）
- 区内に引き続き5年以上居住している親がいること。
- 新婚世帯（本申請日現在、婚姻届出日またはパートナーシップ関係の受理日から2年以内の夫婦等）であること。
- または、子育て世帯（本申請日現在、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育する世帯）であること。
区内転居助成（区内での住み替え）
- 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯（高校生以下の子を養育する世帯）であること。
なお、この制度は先着順です。
年度ごとの募集世帯数の上限に達した時点でその年度の受付は締め切られます。
続いて助成を受けるための「主な要件」についても見ていきましょう。
3. 【東京都千代田区助成金】助成を受けるための「主な要件」
制度の適用を受けるためには、世帯の年間所得制限や、住み替え先住宅の専有面積などの基準をすべてクリアする必要があります。
世帯の年間所得制限（世帯全員の所得合算）
- 2人世帯：189万6000円 ～ 1038万8000円
- 3人世帯：189万6000円 ～ 1076万8000円
- 4人世帯：189万6000円 ～ 1114万8000円
※世帯人数が1人増すごとに上限額に38万円が加算されます。
※ここでの「所得」とは税法上の金額を指し、会社員であれば源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業者であれば確定申告書の「所得金額」が目安となります。
住戸専有面積の要件
原則として、住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前の住戸よりも広くなることが求められます（子どもの成長等に伴う広い住宅への転居を支援する目的があるため）。
例外として、次のいずれかの場合には、面積が広くなる必要はありませんが、住戸の占有面積の基準は満たす必要があります。
- 区内の賃貸住宅から区内のマイホームに住み替える
- 区内の社宅から区内の賃貸住宅またはマイホームに住み替える（社宅を除く）
- 区内の親と同居している住戸から独立して、区内の住戸に住み替える（親との同居は不可）
- 区外から区内の住戸に住み替える（親元近居のみ）
最低専有面積（共通基準）
- 2人世帯：30.0平方メートル以上
- 3人世帯：40.0平方メートル以上
- 4人以上世帯：50.0平方メートル以上
その他の必須要件
- マイホーム取得の場合は、金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けていること。
- 同居者全員が住民税を滞納していないこと。
- 住み替え先地域の「町会」に加入すること。
- 過去に同制度（最長8年間）を満了した世帯でないこと。
次に、「給付内容」について紹介します。
4. 【東京都千代田区助成金】最長8年間の家賃助成と転居費用が給付される
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給付は、継続的な生活支援となる「家賃助成」と、初期費用をカバーする「転居費用助成」の2つで構成されています。
家賃助成（月額支給・最長8年間）
助成期間は本申請月の翌月から最長8年間、または末子が18歳に達する年度末までとなります。
また、助成額は世帯の人数や助成区分に応じて設定され、1年目をピークに年次で段階的に逓減（減少）していきます。
助成区分（親元近居・区内転居）および世帯人数に応じた、1年目から8年目までの月額助成額は以下の通りです。
1. 親元近居：6人以上 ／ 区内転居：8人 の世帯
- 1年目：8万円
- 2年目：7万2000円
- 3年目：6万4000円
- 4年目：5万6000円
- 5年目：4万8000円
- 6年目：4万円
- 7年目：3万2000円
- 8年目：2万4000円
2. 親元近居：5人 ／ 区内転居：7人 の世帯
- 1年目：7万円
- 2年目：6万3000円
- 3年目：5万6000円
- 4年目：4万9000円
- 5年目：4万2000円
- 6年目：3万5000円
- 7年目：2万8000円
- 8年目：2万1000円
3. 親元近居：4人 ／ 区内転居：6人 の世帯
- 1年目：6万円
- 2年目：5万4000円
- 3年目：4万8000円
- 4年目：4万2000円
- 5年目：3万6000円
- 6年目：3万円
- 7年目：2万4000円
- 8年目：1万8000円
4. 親元近居：3人 ／ 区内転居：5人 の世帯
- 1年目：5万円
- 2年目：4万5000円
- 3年目：4万円
- 4年目：3万5000円
- 5年目：3万円
- 6年目：2万5000円
- 7年目：2万円
- 8年目：1万5000円
5. 親元近居：2人 ／ 区内転居：4人 の世帯
- 1年目：4万円
- 2年目：3万6000円
- 3年目：3万2000円
- 4年目：2万8000円
- 5年目：2万4000円
- 6年目：2万円
- 7年目：1万6000円
- 8年目：1万2000円
6. 親元近居：対象外（―） ／ 区内転居：3人 の世帯
- 1年目：3万円
- 2年目：2万7000円
- 3年目：2万4000円
- 4年目：2万1000円
- 5年目：1万8000円
- 6年目：1万5000円
- 7年目：1万2000円
- 8年目：9000円
7. 親元近居：対象外（―） ／ 区内転居：2人 の世帯
- 1年目：2万円
- 2年目：1万8000円
- 3年目：1万6000円
- 4年目：1万4000円
- 5年目：1万2000円
- 6年目：1万円
- 7年目：8000円
- 8年目：6000円
なお、転居費用助成として、初回の転居時のみ、住宅の住み替えに伴う初期負担の軽減を目的として、一律10万円が支給されます。
5. 【東京都千代田区助成金】「申請方法」と手続きの流れ
本制度をスムーズに利用するためには、新しい住宅の賃貸借契約や売買契約を結ぶ前に手続きを始める「契約前の仮申請」が原則です。
手続きのステップ
- 【住み替え前】仮申請の提出：住み替え先の住宅を契約する前（2週間以上前を推奨）に、必要書類を揃えて千代田区役所住宅課に郵送または窓口で提出します。
- 【区からの通知】仮申請受領通知の受取：提出から約2週間で区から通知が届きます。この通知の有効期限は1年間です。
- 【契約・引越し】住み替えの実施：通知の到着後、1年以内に新しい住宅の契約、引っ越し、住民票の異動手続きを完了させます。
- 【住み替え後】本申請の提出：必要書類を添付して本申請を行います。本申請提出日の翌月から助成期間が開始されます。
- 【決定・請求】助成金の請求：本申請から約2週間後に届く「助成決定通知」に基づき、年4回（3月・6月・9月・12月）にそれぞれ3か月分の家賃・ローン支払い分をまとめて区に請求します。
なお、物件探しの都合などで契約前の仮申請が困難であった場合は、住み替え日（住民票上の転居日と契約締結日のうち、いずれか早い方の日）から1か月以内に本申請を行えば、例外的に受け付けられます。
ただし、この期限を1日でも過ぎると助成対象外となるため注意が必要です。
6. 【東京都千代田区助成金】制度のまとめ
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東京都千代田区の「次世代育成住宅助成」は、申請時期の管理や所得・面積の確認など細かなルールがあるものの、最長8年間にわたり数万円規模の月額支援を受けられます。
また、令和8年7月からはさらに家賃助成額の増額といった上方修正も予定されているということなので、千代田区のホームページを注意して確認してみてください。
千代田区内での住み替えや、親世帯の近くへの移住を検討している方は、制度の仕組みを正しく理解し、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
