2. 子ども・子育て支援金の徴収対象は「すべての世代・すべての経済主体」
子ども・子育て支援金の負担対象は「すべての世代・すべての経済主体」とされており、幅広い人が対象に含まれます。
そのため、子どもがいない世帯や、年金を主な収入として暮らす高齢者も対象となります。
政府はこの制度について、子育て世帯以外にとっても、少子化対策を通じて社会や地域の持続性が高まり、国民皆保険制度の安定にも寄与するものとしています。
では、「子ども・子育て支援金」の具体的な負担額はどの程度になるのでしょうか。
2.1 【2026年度】「子ども・子育て支援金」の負担額はどのくらい？
こども家庭庁の公表資料では、初年度となる2026年度の負担額について一定の試算が示されています。
【2026年度の支援金額の推計（平均月額）】
- 健保組合：被保険者一人当たり 約550円
- 国民健康保険：一世帯当たり 約300円
- 後期高齢者医療制度：被保険者一人当たり 約200円
なお、実際の負担は一律ではなく、「年収水準」によって差が生じる点にも留意が必要です。
次章では、75歳以上のシニア層に焦点を当て、年収ごとにどの程度の負担となるのかを具体的に確認していきます。
2.2 【シニア世帯】「子ども・子育て支援金」で年金の手取りはいくら減る？
こども家庭庁の公表資料では、2026年度における後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額について、一定の試算が示されています。
- 年収80万円の場合：月額 50円
- 年収100万円の場合：月額 50円
- 年収125万円の場合：月額 50円
- 年収150万円の場合：月額 50円
- 年収175万円の場合：月額 100円
- 年収200万円の場合：月額 200円
医療保険料や介護保険料がほぼ毎年のように引き上げられ、物価の上昇も続いているため、家計の負担は一段と重くなっています。
月々の増加は小さく感じられても、固定的な支出として積み重なることで、暮らし全体に与える影響は決して小さくないでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2026年7月29日更新）
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。（最新更新日：2026年1月9日）
