【いよいよ4月開始】75歳以上のシニアも対象！「子ども・子育て支援金」で年金の手取りが減る？徴収額の目安と、窓口負担「2割・3割」のボーダーライン年収200万円なら月いくら？医療費負担の壁もやさしく解説

2. 子ども・子育て支援金の徴収対象は「すべての世代・すべての経済主体」

子ども・子育て支援金の負担対象は「すべての世代・すべての経済主体」とされており、幅広い人が対象に含まれます。

そのため、子どもがいない世帯や、年金を主な収入として暮らす高齢者も対象となります。

政府はこの制度について、子育て世帯以外にとっても、少子化対策を通じて社会や地域の持続性が高まり、国民皆保険制度の安定にも寄与するものとしています。

では、「子ども・子育て支援金」の具体的な負担額はどの程度になるのでしょうか。

こども家庭庁の公表資料では、初年度となる2026年度の負担額について一定の試算が示されています。

「子ども・子育て支援金」の負担額試算2/4

【2026年度の支援金額の推計（平均月額）】

なお、実際の負担は一律ではなく、「年収水準」によって差が生じる点にも留意が必要です。

次章では、75歳以上のシニア層に焦点を当て、年収ごとにどの程度の負担となるのかを具体的に確認していきます。

こども家庭庁の公表資料では、2026年度における後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額について、一定の試算が示されています。

後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額3/4

医療保険料や介護保険料がほぼ毎年のように引き上げられ、物価の上昇も続いているため、家計の負担は一段と重くなっています。

月々の増加は小さく感じられても、固定的な支出として積み重なることで、暮らし全体に与える影響は決して小さくないでしょう。