3. 75歳以上のシニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」について
最後に、75歳以上のシニアが加入する「後期高齢者医療制度」の基本的な内容と、自己負担の割合について整理しておきましょう。
後期高齢者医療制度は公的医療保険の一つで、原則として75歳以上の人が対象となります。
75歳になると、就労状況にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険、共済組合などから自動的に移行します。
また、65歳から74歳までの人でも、一定の障害がある場合は加入が認められます。
この制度では、年齢や所得に応じて医療費の自己負担割合が異なります。
次章では、後期高齢者医療制度における窓口での負担の仕組みを確認していきます。
4. 【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担は「1割・2割・3割」
後期高齢者医療制度では、住民税の課税状況などをもとに自己負担の割合が決まり、1割・2割・3割のいずれかに区分されます。
政府広報オンラインによれば、医療費の窓口負担が「2割」または「3割」となるのは、一定の要件に該当した場合とされています。
4.1 1割（一般の所得者）
同じ世帯にいる被保険者の中に、2割または3割の基準に当てはまる人がいない場合は「1割負担」となります。
4.2 2割（一定以上の所得がある人）
次の（1）（2）の両方に該当する場合は「2割負担」です。
- （1）同じ世帯の被保険者の中に、課税所得が28万円以上の人がいる。
- （2）世帯内の被保険者の「年金収入＋その他の所得」の合計が以下に該当する。
・単身世帯：200万円以上
・2人以上の世帯：320万円以上
4.3 3割（現役並み所得者）
同じ世帯の被保険者の中に、課税所得が145万円以上の人がいる場合は「3割負担」となります。
ただし、一定の条件を満たす場合は、1割または2割に軽減されることがあります。
