3. 75歳以上のシニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」について
最後に、75歳以上のシニアが加入する「後期高齢者医療制度」の基本的な内容と、自己負担の割合について整理しておきましょう。
後期高齢者医療制度は公的医療保険の一つで、原則として75歳以上の人が対象となります。
75歳になると、就労状況にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険、共済組合などから自動的に移行します。
また、65歳から74歳までの人でも、一定の障害がある場合は加入が認められます。
この制度では、年齢や所得に応じて医療費の自己負担割合が異なります。
次章では、後期高齢者医療制度における窓口での負担の仕組みを確認していきます。
4. 【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担は「1割・2割・3割」
後期高齢者医療制度では、住民税の課税状況などをもとに自己負担の割合が決まり、1割・2割・3割のいずれかに区分されます。
政府広報オンラインによれば、医療費の窓口負担が「2割」または「3割」となるのは、一定の要件に該当した場合とされています。
4.1 1割（一般の所得者）
同じ世帯にいる被保険者の中に、2割または3割の基準に当てはまる人がいない場合は「1割負担」となります。
4.2 2割（一定以上の所得がある人）
次の（1）（2）の両方に該当する場合は「2割負担」です。
- （1）同じ世帯の被保険者の中に、課税所得が28万円以上の人がいる。
- （2）世帯内の被保険者の「年金収入＋その他の所得」の合計が以下に該当する。
・単身世帯：200万円以上
・2人以上の世帯：320万円以上
4.3 3割（現役並み所得者）
同じ世帯の被保険者の中に、課税所得が145万円以上の人がいる場合は「3割負担」となります。
ただし、一定の条件を満たす場合は、1割または2割に軽減されることがあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2026年7月29日更新）
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
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