国民年金・厚生年金「6月15日支給分から増えます」60歳～90歳以上の平均年金月額一覧｜高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と実感

老後の生活設計を考えるうえで、多くの人が気になるのが「年金を実際にいくら受け取れるのか」という点ではないでしょうか。

日本の公的年金制度は、すべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金の2階建て構造となっており、現役時代の働き方や加入期間によって、老後に受け取る年金額には大きな差が生じます。

また、高齢者世帯の中には年金だけで生活する人も多く、受給額は老後の家計を左右する重要な要素です。

本記事では、国民年金と厚生年金の仕組みを整理したうえで、60歳代から90歳以上までの年金受給額の実態や受給額の分布、高齢者世帯の生活意識について詳しく見ていきます。

1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」で構成

日本の公的年金制度は、基礎となる国民年金と、その上乗せとなる厚生年金の2つで成り立っており、その仕組みから、一般的に「2階建ての年金制度」と呼ばれています。

まずは、それぞれの制度の特徴を確認していきましょう。

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国民年金は、公的年金制度の土台となる制度で、加入対象は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人です。

保険料は全国一律で設定されており、毎年度見直しが行われます（※1）。

40年間にわたって保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受給できます。

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で加入する制度です。

会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパート・アルバイトなど、一定の条件を満たす人が対象となります。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

このように、国民年金と厚生年金では加入対象や保険料の仕組み、将来受け取る年金額の決まり方が異なっています。

公的年金は、賃金や物価の変動を反映して毎年度見直しが行われています。

2026年度は、国民年金が前年度比1.9％増、厚生年金が2.0％増となりました。

2026年度の年金額例は次のとおりです。

なお、このモデル年金額は、一定の収入水準で長期間会社員として勤務した夫と、国民年金を受給する妻の世帯を前提に算出されたものです。

年金の受給額は、これまでの加入状況や収入などによって変わるため、人によって受け取れる金額は異なります。