4. 「給付付き税額控除」がもたらす家計への影響について考えよう
本記事では、「給付付き税額控除」の基本的な仕組みとともに、年金生活者と会社員それぞれが受ける恩恵について解説しました。
「給付付き税額控除」は、減税と給付を組み合わせることで、納税額にかかわらず幅広い層の手取りを底上げする可能性がある制度です。
会社員にとっては税負担の軽減による可処分所得の増加につながり、納税額が少ない場合でも給付によって支援を受けられる点が特徴です。
また、年金生活者についても、課税の有無に応じて控除または給付という形で支援が届く可能性があり、これまでの減税策では恩恵が限られていた層にも影響が及ぶことが想定されます。
現金給付中心の支援から税制を通じた継続的な支援へと転換する動きは、今後の家計に長期的な変化をもたらす可能性があり、制度の具体的な設計に注目が集まります。
参考資料
中本 智恵
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)