2026年「これから65歳に到達する人へ」年金請求書が届いたら？老後の年金は《請求しないともらえない》 【手続き前】年金請求で慌てないための確認ポイント　「電子申請」が利用できないのはどんなケース？

2. 【60〜65歳】年金受給前の空白期間と例外ケース

保険料の納付は通常60歳で終了しますが、年金の受給開始は原則65歳です。そのため、60歳から65歳までは年金を受け取らない期間が生じます。この期間は一般に「待機期間」と呼ばれます。

ただし、いくつかの例外があります。

2.1 例外ケース①経過措置としての「特別支給の老齢厚生年金」

かつて厚生年金の支給開始は60歳でしたが、制度改正により段階的に65歳へ引き上げられました。現在は原則65歳開始となっています。

その移行措置として、一定の生年月日以前に生まれた人は、65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」を受給できます。

• 男性：1961（昭和36）年4月1日以前生まれ
  （※最後に対象となる昭和36年生もすでに受給開始年齢（64歳）に達しているため、新規の受給開始はほぼ終了しています）
• 女性：1966（昭和41）年4月1日以前生まれ
  （※男性より5年遅れて引き上げが進んでいるため、現在も受給開始の対象者が多く存在します）

さらに、

• 老齢基礎年金の受給資格期間（10年以上）を満たすこと
• 厚生年金保険等に1年以上加入していること
• 生年月日に応じた受給開始年齢に到達していること

といった条件も必要です。

なお、実際の開始年齢は性別と生年月日により異なります。

2.2 例外ケース② 自ら選ぶ「繰上げ受給」

65歳より前に受給を始める方法として「繰上げ受給」があります。

希望すれば受給開始を前倒しできますが、1カ月早めるごとに0.4％（最大24％）年金額が減額され、その割合は一生続きます（※）。

※1962（昭和37）年4月1日以前生まれの方は、1カ月あたり0.5％（最大30％）の減額。

早く受け取れるというメリットがある一方で、将来にわたって年金額が減る点には注意が必要です。