3. 支出額の変化に適応できる「備え」が重要に
後期高齢者になると、加入する公的医療保険が変わります。配偶者の扶養に入っている人は、扶養から外れて保険料を納めなければならないため、手取り年金額に影響が及びます。
また、収入によっては医療費の負担割合も変わり、70〜74歳のときと負担が変わらない人もいるでしょう。
こうした制度・ルールの変更に適応するためには、年金以外の備えが大切です。世帯の資産・貯蓄額を今一度確かめ、後期高齢者医療制度に移行する前に家計を見直しておくのが望ましいでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 北海道後期高齢者医療広域連合「保険料の軽減はあるの？」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」
石上 ユウキ
