【申請しないと0円】自分は対象外と諦めてない？課税世帯でももらえる給付金・手当10選を一覧でサクッとチェック！子育て世帯・ひとり親世帯向け制度／社会保険料の減免制度を紹介

給付金や手当などの支援制度は、住民税非課税世帯のみを対象とするものも少なくありません。

しかし、住民税の課税・非課税にかかわらず、要件に該当すれば申請できる支援も数多くあります。

今回は受け取りに申請が必要な給付金や手当について、住民税課税世帯でも利用できる制度を分野別に紹介するため、ぜひ参考にしてください。

1. 【子育て世帯向け支援】課税世帯でも利用できる制度5つ

まずは子育て世帯を対象とする支援の中で、住民税課税世帯でも利用できる代表的な制度を5つ確認します。

出産育児一時金1/7

出産育児一時金とは、公的医療保険の加入者が出産した際に支給される給付金です。

〈支給要件〉

〈支給金額〉

「直接支払制度」に対応している出産施設であれば、出産育児一時金は産院などの施設に直接支払われます。

その場合、本人が窓口で支払う出産費用は、支給された出産育児一時金を差し引いた差額分のみとなります。