2026年3月24日、厚生労働省から「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」が発表されました。これによると、一般労働者の平均賃金は男女計で340.6千円（男性373.4千円、女性285.9千円）でした。
一般労働者の平均賃金
出所：厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」
統計では平均賃金の上昇が見られましたが、「自分の手元に残るお金」はどう変わるのでしょうか。「令和7・8年の税制改正」や、この4月から始まる「子ども・子育て支援金」など、私たちの給与明細をめぐる環境は今、大きく変化しています。今回は、都内在住・年収500万円の会社員を例に、最新の制度を反映した「リアルな手取り額」を丁寧に解説します。
1. 年収500万円、「手取り」が決まる仕組み「2026年の変更点」
「自分の手取りって、どうやって計算するのか」それは、額面の年収から何が差し引かれるかを順番に見ていくと整理しやすくなります。会社員の場合、給与から主に引かれるのは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。
つまり、手取りは「年収－（社会保険料＋税金）」というシンプルな式で、まずは全体像を捉えてみましょう。
次の順番で考えるとわかりやすくなります。
- 年収から「給与所得控除」を引き、給与所得を出す
- 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を引く
- 所得税を計算する
- 住民税を計算する
国税庁によると、令和7年分以降、給与収入500万円の給与所得控除は「収入金額×20％＋44万円」です。
500万円なら給与所得控除は144万円なので、給与所得は356万円となる計算です。
※個別の状況により変動します。
なお、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、就職1年目や転職直後は手取りの算出結果が異なる場合がある点に注意しましょう。
