2. 「貯蓄がある人」と「貯蓄がない人」の違いは?
年代別の貯蓄額について平均と中央値を確認してきましたが、個人による差が大きいことが分かります。
貯蓄がある人と、そうでない人の違いは、主に次のような点に表れると考えられます。
2.1 1:お金の状況を具体的に把握しているか
貯蓄がある人とない人で差が広がりやすいポイントとして、「具体的に」お金の状況を把握しているかどうかが挙げられます。
たとえば「家計収支」であれば、収入と支出を見える形にすることで、「なぜ貯蓄ができないのか」を把握しやすくなります。
さらに、「貯蓄額」についても具体的に把握しておくことが大切です。
現在いくらあるのか、毎月どの程度積み立てているのか、このままのペースで10年後にいくらになるのかなど、できるだけ具体的に確認しておきましょう。
加えて、「老後に受け取れる年金額の見込み」もねんきんネットで確認できます。
公的年金だけで生活するのは基本的に厳しいとされるため、まずは自分の年金見込み額を把握しておくことが重要です。
2.2 2:自動で貯まる先取り貯蓄をしているか
日々忙しく、お金の状況をこまめに確認できない人も多いからこそ、「自動で貯まる先取り貯蓄」の仕組みを活用することが重要です。
金融機関によっては、給料日にあわせて一定額を自動的に積み立てる定期貯金などのサービスを用意している場合もあります。
こうした仕組みを利用し、自然と貯蓄ができる環境を整えることで、着実にお金を貯めやすくなるでしょう。
2.3 3:お金の情報を取り入れているか
資産運用にはリスクがあり、難しそうという印象から、「怖い」「よくわからない」「面倒」といった理由で、最初から情報収集を避けてしまう人も少なくありません。
しかし、情報を知っているかどうかによって、その後に選べる選択肢は大きく変わります。
まずは情報に触れ、きちんと調べることが大切です。
そのうえで、リスクを正しく理解し、自分のリスク許容度の範囲内で行動することが重要になるでしょう。
3. まとめ|おひとりさま世帯は「平均」だけでなく中央値も参考に家計を確認しよう
物価高や社会保険料の負担増が続くなか、単身世帯では「どれくらい貯蓄があれば安心なのか」が気になる人も多いでしょう。しかし、実際には貯蓄額の個人差は非常に大きく、平均値だけでは実態が見えにくい側面があります。
そのため、自分の立ち位置を確認する際には「中央値」もあわせて確認することが重要です。また、家計管理や先取り貯蓄、固定費の見直しなど、日々の習慣によって将来の資産形成には差が生まれます。
夏のボーナス時期が近づくこのタイミングで、一度ご自身の貯蓄状況や家計バランスを確認してみてはいかがでしょうか。将来の安心につながる第一歩として、無理のない範囲で備えを進めることが大切です。
参考資料
マネー編集部貯蓄班
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部卒業。東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属。 行政・自治体向けの社会保障専門紙(医療・国保・年金領域)にて、国民生活に直結する制度改正の舞台裏を最前線で取材。
「年金」「医療保険」などの公的制度と、「NISA」「iDeCo」などの私的資産形成をリンクさせ、「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための家計防衛術を発信。 Yahoo!ニュース「経済ランキング」で1位を多数獲得するなど、現役世代からシニア層に向け、事実に基づいた記事を執筆している。
【経歴・専門性】
■ 官公庁取材で培った「制度解読力」
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および地方自治体(保険者)を対象に、以下の重要政策を取材してきた。
・公的医療保険・国保制度: データヘルス改革、特定健診、マイナンバーと保険証の一体化など、国のDX施策と医療費適正化の動き。
・診療報酬・介護報酬改定: 業界構造が変わる瞬間の政策決定プロセスや、地域医療構想の動向。
・公的年金制度: 財政検証に基づく給付水準の変動予測や、マクロ経済スライドの影響分析。
これらの取材を通じ、「制度の複雑化が家計に与えるサイレントな不利益」を痛感。役所の論理で設計された難解な仕組みを、生活者の言葉に翻訳している。
■ IT企業出身の「データ分析」×「リアルな貯蓄論」
IT企業出身のバックグラウンドを活かし、総務省統計局「家計調査」や厚労省などの膨大な官公庁統計の読み解きを得意としている。
「老後2000万円問題」などの平均値の罠を数字で暴き、「実際のところ、みんな幾ら持っているのか?(中央値)」などの実態を論理的に解説。 NISAやiDeCoについても、投資推奨ではなく「制度上の税制優遇メリット」をデータに基づいて冷静に分析するスタイルを貫いている。
【主な執筆・担当領域】
・公的年金・給付金 「在職老齢年金による支給停止」や「年金生活者支援給付金の要件」など、知らないと損をする内容を解説。日本年金機構の最新発表や、定額減税・各種給付金の対象者判定フローなど、最新の行政情報を追い、届けている。
・医療・介護保険 医療保険制度の仕組みをベースに、万が一の時に「どこまで自己負担が必要か」の限度額(高額療養費制度など)や、公的保障のセーフティネットの範囲を分かりやすく図解する。
・資産運用(新NISA・iDeCo) 公的年金の不足分を補うための、リスクを抑えた長期積立投資の出口戦略。金融庁(NISA特設サイト)やiDeCo公式サイト等の公表データを元に、制度概要を整理する。
・貯蓄、家計管理 統計データに基づいた年代別・世帯年収別の「貯蓄の正解」や、インフレ時代のリスク管理について、e-Gov法令検索などの一次情報を参照しつつ情報提供を行う。
【信条・ミッション】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で」
複雑怪奇な社会保障制度の隙間で、知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにしたい。 そのために、一次情報(法律・統計)を徹底的に洗い直し、「自分と家族を守るための武器」となる記事を届け続けたいと考えている。
(2025年12月10日更新)