【4月から年金増額】国民年金+1.9％・厚生年金+2.0％！月15万円（年180万）に届く人は何割？働き損はなくなる？「年収106万円の壁」撤廃で手取りはどうなる

4. 2025年成立の「年金制度改正法」どうなる？「年収106万円の壁」の行方

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃に向けた改正が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が生じる目安のことです。

この制度により、保険料負担による手取り額の減少を避けるため、労働時間を調整する「働き控え」が起こりやすいという課題が指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件」を3年以内に撤廃し、「企業規模要件」を10年かけて段階的に撤廃することが決定しました。

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2025年7月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しながら3年以内に廃止される見通しです。また、社会保険の適用対象となる企業規模の要件は、10年かけて段階的に拡大されていく予定です。

公的年金の仕組みや最新の受給状況について解説しました。2026年度の改定により国民年金の満額は7万608円となりましたが、単身生活の目安とされる15万円を年金のみで受給できている厚生年金受給者は全体の49.8％と約半数にとどまるのが実情です。

また、2025年成立の改正法により106万円の壁の撤廃が進むなど、制度も大きな転換期を迎えています。

平均値だけでは見えない受給額の分布や法改正の動向を正しく把握することが、将来に向けた備えの第一歩となります。

まずはご自身の加入状況を確認し、将来の受給実態を想定した上で、これからの生活設計の判断材料としてみてください。

※当記事は再編集記事です。

長井祐人