3月も下旬に入りましたが、まだ風の冷たさに冬の名残を感じますね。新年度を前に、ご自身の老後資金について改めて考える方も多いのではないでしょうか。

単身での老後生活を想定した場合、生活費の目安のひとつとして「ひと月あたり15万円」という金額がよく挙げられます。では、日々の生活を支える公的年金だけで、実際にこの金額を受け取れている人はどのくらいいるのでしょうか。

この記事では、最新データをもとに年金受給のリアルな実態を解説します。

1. 日本の公的年金制度の基本

日本の公的年金制度は、全国民共通の「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、その上に会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が乗る構造から、「2階建て」と表現されます。

それぞれの年金制度の基本的な特徴を見ていきましょう。

1.1 公的年金の仕組み：2階建て構造を解説

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厚生年金と国民年金の仕組み

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

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1階部分にあたる国民年金（基礎年金）

  • 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人
  • 保険料：所得にかかわらず定額で、毎年度改定されます（2026年度は月額1万7920円）。
  • 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度は月額7万608円）を受け取れます。未納期間があれば、その分減額されます。

2階部分にあたる厚生年金

  • 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーなども国民年金に上乗せして加入します。
  • 保険料：収入（標準報酬月額と標準賞与額）に応じて決まります（上限あり）。
  • 受給額：加入期間の長さや納めた保険料額によって、個人ごとに異なります。

このように、国民年金と厚生年金では加入対象や保険料の決まり方、受給額の計算方法が違うため、現役時代の働き方が将来受け取る年金額に大きく影響します。

また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年見直されるという点も、知っておきたい大切なポイントです。