【年金は6月支給分から増額】6月に届く「年金振込通知書」はここをチェック！2026年度の「年金改定」と手取り額の注意点モデル夫婦は月4495円増額！年金増額でも実質目減り？

2026年4月15日は年金支給日でした。年金は偶数月に前2カ月分が支払われるため、今回振り込まれた年金は2026年2月・3月分にあたります。ただし、これは2025年度の旧金額で計算された支給分です。

注目したいのは、6月15日支給分からの「年金増額」です。2026年度の年金額は前年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられ、4年連続のプラス改定となりました。

新しい年金額は2026年6月15日支給分（4月分・5月分）から反映されます。

そこで本記事では、2026年度の年金改定額と、6月頃に届く「年金振込通知書」の見方を解説します。あわせて平均年収別の年金受給額の目安も紹介するので、参考にしてみてください。

1. 6月支給分から「厚生年金と国民年金」が増額！2026年度の改定額

まずは、6月支給分の年金がどれだけ増えるのかを確認します。日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」によると、2026年度の年金額の例は次のとおりです。

年金額1/2

【2026年度のモデル年金額（額面）】

老齢基礎年金（満額・1人分）：月額7万608円（前年度比＋1300円）
モデル夫婦の年金受給額：月額23万7279円（前年度比＋4495円）
※モデル夫婦：夫が平均的な収入（賞与込み月額換算45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯
※昭和31年4月1日以前生まれの人の老齢基礎年金満額は月額7万408円（前年度比＋1300円）

ただし、年金額は物価上昇率や賃金上昇率に応じて改定される仕組みですが、必ずしも物価上昇に追いつくわけではなく、実質的な価値が目減りするケースもあります。

むしろ2025年の物価上昇率（生鮮食品を除く総合指数前年比＋2.7％）に対して改定幅は1.9〜2.0％にとどまっていて、年金の実質的な価値は目減りしています。年金が増えても生活が楽になるとは限らない点に注意が必要です。

実際に受け取れる年金額は、現役時代の平均年収と勤務期間によって大きく変わります。とくに会社員・公務員として厚生年金に加入していた人は、年収による差が顕著です。

ここでは厚生労働省「公的年金シミュレーター」をもとに、2025年度時点の平均年収別の目安年金受給額を紹介します。シミュレーション条件は次のとおりです。

シミュレーションの結果は以下の通りです。

平均年収900万円の人は23万2千円/月を受け取れる一方、平均年収200万円の人は10万6千円/月にとどまります。月額で12万円以上、年額で約150万円もの差が生まれる計算です。

自分自身の正確な見込額を知りたい人は、「公的年金シミュレーター」や「ねんきんネット」で個別に試算してみてください。

新しい年金額は、毎年6月4日頃から順次日本年金機構から郵送される「年金振込通知書」で確認できます。

年金振込通知書2/2

額面の年金が増えたとしても、税金や社会保険料が増えると、実際の手取り額（口座振込額）はさほど増えないケースもあります。重要なのは振込予定額の欄に記載される手取りベースの数字です。

改定後の年金額をしっかり把握しておけば、6月以降の家計設計を具体的に立て直せます。通知書が届いたら放置せず、必ず内容に目を通す習慣をつけましょう。

2026年度の年金は4年連続のプラス改定となり、モデル夫婦で月4495円、国民年金の満額受給者で月1300円の増額となりました。新しい金額が反映されるのは2026年6月15日支給分からです。

ただし、改定率1.9〜2.0％は物価上昇率に追いついておらず、実質的な購買力は目減りします。年金収入だけで老後の生活を支えるには、年々厳しさが増していくのが実情です。

不足分を補うには、新NISAやiDeCoを活用した資産形成、住民税非課税世帯向けの給付金や年金生活者支援給付金の活用も検討しましょう。まずは6月に届く「年金振込通知書」で自分自身の手取り額を正確に把握し、必要な備えを早めに進めてください。

苛原寛