4. 物価上昇に備えて「自分の年金額」を正確に把握しよう
2026年度の年金は4年連続のプラス改定となり、モデル夫婦で月4495円、国民年金の満額受給者で月1300円の増額となりました。新しい金額が反映されるのは2026年6月15日支給分からです。
ただし、改定率1.9〜2.0％は物価上昇率に追いついておらず、実質的な購買力は目減りします。年金収入だけで老後の生活を支えるには、年々厳しさが増していくのが実情です。
不足分を補うには、新NISAやiDeCoを活用した資産形成、住民税非課税世帯向けの給付金や年金生活者支援給付金の活用も検討しましょう。まずは6月に届く「年金振込通知書」で自分自身の手取り額を正確に把握し、必要な備えを早めに進めてください。
参考資料
苛原 寛
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
