75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」のイロハ。医療費負担割合《1割・2割・3割》所得のボーダーラインはいくら？医療費負担に備える家計管理のポイントとは

3. 老後の医療費負担に備える家計管理のポイント

年齢を重ねるとケガや病気のリスクが高まり、医療費の負担が大きくなる可能性があります。

特に、75歳以上である程度の所得を得ていると2割・3割の窓口負担となり、医療費の負担が重くのしかかるケースは十分に考えられます。

老後の医療費負担に備えるためにも、以下の3つのポイントを押さえておくと良いでしょう。

それぞれのポイントを解説していきます。

公的医療保険では、医療費の負担が大きくなり過ぎるのを防ぐために「高額療養費」という制度が設けられています。

窓口での自己負担額が月の限度額を超えた場合、超えた部分が後から払い戻される仕組みの制度です。

高額療養費の限度額は所得・年齢によって異なりますが、過度に医療費の負担が重くなる心配はありません。

老後の医療費について見通しを立てる際は、高額療養費制度が活用できることを念頭に計画を立てると良いでしょう。

医療費以外の出費を減らすことも、家計管理における有効なポイントのひとつです。

特に、老後の生活では収入を増やすことは難しいため、無駄な支出を減らすことが大切です。

例えば、スマートフォンのプランを乗り換えて通信費を安く抑えたり、不要な保障を外して生命保険料の支払い負担を小さくしたりといった工夫ができます。

ほかにもサブスクの費用や住居費、水道光熱費なども削減できると家計収支を大きく改善できます。

定期的に家計の見直しを行い、減らせる固定費がないかをチェックしてみましょう。

老後を迎えると資産の運用をやめてしまうという人もいますが、高齢期は収入を増やすことが難しいため、資産運用は続けておいた方が良いでしょう。

もちろんハイリスクな取引をする必要はありませんが、まったく投資をしないというのはかえってリスクが大きくなります。

例えば、債券や金などの資産は比較的値動きが落ち着いており、大きな損失を抱えるリスクが株式などに比べると小さいです。

そして、投資信託であれば分散投資ができる上に購入しやすいです。

国内外の債券で運用される投資信託や株式・債券・金などにバランス型投資信託など、比較的リスクが小さい商品が適しています。

資産の一部でも良いので運用に回し、資産寿命を延ばす工夫を続けることが、高齢期の医療費負担への備えになるでしょう。