2. 【後期高齢者医療制度】医療費負担割合《1割・2割・3割》所得のボーダーラインはいくら？
所得に応じて窓口負担が変化する後期高齢者医療制度ですが、実際どれくらいの所得で2割・3割の負担になるのでしょうか。
ここでは、1割・2割・3割の負担となる所得の目安額をご紹介します。
2.1 3割負担になる所得の目安
3割負担になる「現役並み所得者」とみなされる基準は「課税所得145万円以上」です。
単身世帯で年収約383万円以上、複数人の世帯で年収約520万円が目安となります。
厚生労働省によると、現役並み所得に区分されるのは75歳以上の高齢者のうち約7%（約130万人）です。
年金やその他の所得が多い一部の高齢者が、3割の医療費を負担しています。
2.2 2割負担になる所得の目安
2割負担になる「一定以上の所得」とみなされる基準は「課税所得28万円以上」です。
年金収入とその他の合計所得金額が、単身世帯で約200万円以上、複数人の世帯で約320万円以上が目安となります。
2割負担に区分されるのは75歳以上の高齢者のうち約20%（約370万人）です。
2.3 1割負担になる所得の目安
1割負担になる「一般所得者」に該当するのは、上記2割・3割の判定基準を満たさないケースです。
課税所得が28万円未満であれば、1割の負担となります。
1割負担に区分されるのは75歳以上の高齢者の7割以上です。
