1.1 【後期高齢者医療制度】医療費の負担割合は所得によって決まる
原則1割の窓口負担で医療を受けられる後期高齢者医療制度ですが、所得によっては2割・3割の負担となる可能性があります。
一定以上所得のある方は2割、現役並み所得者は3割という基準が設けられており、所得が多い人は医療費負担が大きくなる可能性があるため注意が必要です。
以前は1割・3割の区分だけでしたが、2022年10月1日から2割の区分が設けられました（※）。
高齢化に伴って制度の維持が難しくなったため、一部の対象者に負担してもらうことで社会保障制度を持続させようという考え方です。
近年は、株式などの金融資産から得られる所得も窓口負担を決める所得基準に反映させるという議論が行われています。
高齢期の医療費負担に関わるため、今後もニュースなどをチェックしておくと良いでしょう。
※2割負担導入時、急激な負担増を抑えるための「配慮措置（月々の負担増を最大3000円までに抑える措置）」が設けられましたが、2025年9月30日で終了しています。
