2. ひとり親世帯は医療と生活費で支援を受けられる！
ひとり親世帯では生活費と医療費の両面で支援制度が用意されており、条件を満たせば住民税課税世帯でも利用できる場合があります。
2.1 児童扶養手当 ：月数万円の家計支援
児童扶養手当は、離婚や死別などによりひとりで子どもを養育している家庭の生活安定を目的として、国と自治体が支給する現金給付制度です。
対象は、高校卒業年度までの子ども（一定の障害がある場合は20歳未満）を養育しているひとり親などです。
支給額は所得に応じて決まり、子ども1人の場合、全部支給で月4万6690円。
一部支給の場合は所得に応じて減額されます。2人目以降には加算もあります。
所得基準を満たしていれば課税世帯でも支給対象になる場合があります。離婚後などは早めに市区町村へ相談することが重要です。
2.2 ひとり親家庭等医療費助成：医療費の自己負担を軽減！
ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭の保護者や子どもが医療機関を受診した際、健康保険適用後に発生する自己負担分を自治体が助成する制度です。
対象や助成内容は自治体によって異なりますが、通院・入院・薬代などの自己負担が軽減され、窓口負担がほぼゼロになるケースもあります。
慢性的な通院がある家庭では、年間で数万円単位の差が出ることもあります。
こちらも所得制限はありますが、住民税課税世帯でも対象となる場合があります。
制度内容は自治体ごとに異なるため、必ずお住まいの市区町村のホームページや窓口で確認しましょう。
