給付金や補助金と聞くと、「住民税非課税世帯だけが対象」と思っていないでしょうか。
しかし実際には、住民税課税世帯でも利用できる制度が数多く用意されています。
出産・子育て・教育・医療・保険料など、人生のさまざまな場面で公的支援は存在します。
本記事では、住民税課税世帯も対象となる「給付金＋手当」を9つ厳選して紹介します。
申請しなければ受け取れない制度も多いため、ぜひチェックしておきましょう。
1. 出産前後に確認したいお金
出産はうれしいイベントですが、同時に数十万円単位の出費が発生します。
まずは出産前後に関わる制度から整理していきます。
1.1 出産育児一時金：病院での支払いを軽くする制度
出産費用は平均で50万円前後かかるケースもあります。
この負担を軽くするのが出産育児一時金です。
出産育児一時金は1児につき原則50万円が支給されます。
ただし、実際には多くの医療機関で「直接支払制度」が使われます。
健康保険から医療機関へ直接支払われる仕組みで、窓口での自己負担額を抑えることが可能です。
