5. まとめ
年金に税金がかかるかどうかは、「年金額そのもの」ではなく、控除後の所得で判定されます。
所得税については、公的年金等控除や基礎控除の見直しにより、源泉徴収の対象とならない年金額の目安が引き上げられました。
一方で、住民税の非課税ラインは自治体ごとに異なり、単身世帯で年金収入155万円前後が一つの目安となる地域もあります。
注意したいのは、税金だけでなく社会保険料の負担です。住民税が非課税かどうかで、介護保険料や国民健康保険料の軽減区分が変わる場合があります。
今回の試算のように、年金収入が1万円増えただけで、年間の負担が数万円単位で増えるケースもあります。
非課税ライン付近の方は、税区分や保険料区分の変化も含めて確認しておきましょう。手元にある年金額通知書や自治体の保険料決定通知を見直し、実際の負担を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 新宿区「介護保険料の決まり方」
- 新宿区「保険料の減免について」
加藤 聖人
