4. 非課税ラインをギリギリ超えてしまった…税金と社会保険料はいくら増える?
年金収入が155万円の場合、住民税非課税世帯に該当し、社会保険料の合計は8万5610円でした。
では、仮に年金収入が156万円となり、非課税ラインをわずかに超えた場合、負担はどの程度変わるのでしょうか。ここでも、新宿区の保険料率を例に試算します。
年金収入156万円の場合、所得税は引き続き非課税ですが、住民税は課税対象(均等割のみ)になります。
- 所得割:0円(社会保険料控除等を差し引くため)
- 均等割:5000円
- 合計:5000円
さらに、社会保険料として次の負担が発生します。
- 介護保険料:8万7120円
- 国民健康保険料:
医療分 2万5963円
支援金分 9207円
合計 3万5170円
これらを合計すると、年間の負担額は12万7290円となります。非課税世帯だった155万円のケースと比べると、年金収入が1万円増えただけで、税金と社会保険料の負担は約4万2000円増える計算です。
もちろん、これは単純化した試算であり、実際の負担額は自治体や世帯状況によって異なります。
ただし、住民税の課税・非課税の境界をまたぐと、負担が一気に増える可能性がある点は押さえておきたいところです。
老後の資金計画では、額面の増減だけでなく、税区分の変化まで含めて検討しましょう。