たとえば、毎月同じ金額を同じ投資対象に投資していれば、株価が安い時にはより多くの数量が購入でき、株価が高い時にはより少なく購入しているというものです。
こうすることで、買付における平均株価(簿価)を低く抑えることができます。そのため、投資で利益を出せると勘違いしている人が多いですが、実際はそうとは言い切れません。
これも当たり前の話ですが、時価が簿価を下回れば含み損が発生し、時価が簿価を上回れば含み益が発生します。
ドルコスト平均法を活用している際に、投資対象の株価が下落トレンドであるとすれば、毎回安値で投資ができていても、結果として、買付コストは時価よりも低いことはあり得ます。その際には含み損ということになります。
株式市場では、過去の買付価格よりも安い株価で投資をすることを「難平(ナンピン)買い」といいます。あまりすすめられた投資アプローチではないとされています。
また、株価が上昇トレンドで株を購入し続けることを「買い上がり」といい、これもまた株式市場では、あまり褒められる投資行動でもありません。
つまり、ドルコスト平均法は、「難平買い」と「買い上がり」の両側面を持っているともいえます。これは、頭の片隅に入れておいてもよいでしょう。
ドルコスト平均法は勝つまで続けるゲーム
ここまでドルコスト平均法の特徴を見てきましたが、ドルコスト平均法の実践者は以下のようなリスクを頭に入れておくとよいでしょう。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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