【徹底比較】任意継続 vs 国民健康保険「結局どっちが安くなる？」3つの判断基準！退職後の固定費を最小限に。 3月退職者が注意すべき「所得反映のタイムラグ」

3月は年度末。長年勤めた会社を退職し、新たな一歩を踏み出す方が多い時期ですが、その際に必ず行わなければならないのが「健康保険の切り替え」です。

日本の公的医療保険制度には「国民皆保険」の原則があり、退職後の選択肢は主に「健康保険任意継続」「国民健康保険（国保）」「ご家族の健康保険（被扶養者）」の3つとなります。本来、年間収入見込みが130万円未満（60歳以上や障がいがある方は180万円未満）等の要件を満たし、家族の扶養に入るのが最も経済的ですが、再就職の予定や収入状況によっては難しい場合も少なくありません。

そこで今回は、公的な一次資料をもとに「任意継続と国民健康保険、結局どっちが安いの？」という疑問を徹底解説。年収や家族構成によって数十万円単位で差が出ることもある、損をしないための判断基準について解説します。

1. 【国民健康保険】「家族の人数」が重荷に？知っておきたい計算方法

国民健康保険（国保）は市区町村が運営する保険で、在職中の社会保険とは計算方法が根本的に異なります。

1.1 保険料の構成

世帯単位で算定され、前年の所得に応じた「所得割」のほか、世帯人数に応じた「均等割」、世帯ごとに課される「平等割」などが合算されます。

1.2 扶養の概念がない

国保には扶養制度がないため、家族が増えるほど「均等割」が人数分加算され、世帯全体の保険料が膨らむ構造になっています。

国保は所得だけでなく、世帯に属する被保険者の数（均等割）などが合計されて算出されるため、扶養家族が多い世帯ほど負担が増しやすくなります。