4. 退職後の固定費を最小限に。20日以内の「賢い選択」が家計を守る
今回は、退職後の健康保険料をいかに抑えるか、一次資料の調査結果をもとに解説しました。結論として、健康保険選びに「唯一の正解」はなく、あなたの「年収・家族構成・退職理由」の組み合わせ次第で最適な答えは変わります。会社員時代は会社が保険料を半分負担してくれていたという現実に直面し、全額自己負担の重さに驚く方も少なくありません。
だからこそ、退職前にまずは役所の国保窓口と加入中の健保組合、両方で「私の場合はいくら？」と具体的な試算することが重要です。任意継続の申請期限は退職後わずか20日以内しかありません。新しい門出、賢い選択で家計の不安を解消し、前向きな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「任意継続被保険者制度について」
- 厚生労働省「各保険者の比較（令和4年度）」
- 全国健康保険協会「【健康保険】令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
- 全国健康保険協会「協会けんぽ月報（概要）（令和6年7月）」
村岸 理美
