4. まとめ
給付付き税額控除は、アメリカやイギリス、カナダ、フランス、オランダなど、すでに10カ国以上で導入されている制度です。
子育て支援、就労促進、付加価値税の負担軽減など、その目的や細かな仕組みは国によって様々です。
日本においては、本記事で解説したように、所得税の減税と減税しきれない分を現金で給付する「減税と現金給付の組み合わせ」となる見通しです。
制度の導入までには一定の時間がかかるため、その間のつなぎとして、自民党が衆院選公約で掲げた「食料品の消費税率ゼロ」が検討されています。高市総理は、今後国民会議を立ち上げ、「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」について並行して議論を進める意向を示しています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見（2月18日）」
- 自由民主党「高市内閣総理大臣記者会見（2月18日）」
- 内閣府 税制調査会「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- LIMO「【給付付き税額控除】いつから始まる？「現金給付の人」・「税額控除の人」・「両方の人」で恩恵は平等になる？！「国民会議」を立ち上げ早期実現を目指す」
マネー編集部社会保障班
