2. 「給付付き税額控除」の基本的な仕組み

給付付き税額控除とは、所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」を組み合わせた制度です。

この制度の大きな特徴は、本来納める税金よりも税額控除額が大きい場合、控除しきれなかった差額を現金で受け取れる点にあります。

この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が課されない世帯にも、経済的な支援が行き渡るように設計されています。

所得水準に応じて、支援の形は主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の両方」「現金給付のみ」の3パターンに分かれます。

具体的な例を使いながら、それぞれのケースを確認していきましょう。

2.1 控除額10万円の具体例で見る3つの所得層別パターン

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例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

パターン1：中・高所得層の場合

納税する所得税額が、設定された控除額を上回る所得層が対象となります。

  • 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を超えるケース）
  • 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接引かれます。
  • 得られる効果：実際の納税額は20万円に減り、税負担が軽くなります。

パターン2：低所得層の場合

納税する所得税額が、設定された控除額に届かない所得層が対象です。

  • 所得税の納税額が8万円（控除額10万円に満たないケース）
  • 適用内容：まず納税額8万円分が減税され、納税は不要となります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
  • 得られる効果：所得税の支払いがなくなる上に、2万円の現金を受け取ることが可能です。

パターン3：非課税世帯の場合

所得が基準を下回り、所得税の納税義務がない非課税世帯が対象となります。

  • 所得税の納税額が0円のケース
  • 適用内容：所得税を納めていないため、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
  • 得られる効果：これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。